お知らせ・更新情報
    (事務所外観、クリックで拡大) 
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     毎年7月19日・20日は大日如来の夏祭りのため、弊事務所付近(柳町通り)で交通規制が実施されます。お越しの際はご注意ください。



    (お知らせ)
     2011年6月、村上法律事務所は青葉区片平から一番町に移転しました。古いカーナビの情報を頼りにして、前の片平の事務所へ向かってしまった方がこれまで数名ほどおられます。くれぐれもご注意を。
     電話・FAX番号に変更はありません。


     案外本気で信じ込まれてしまう小咄
     「村上さんの事務所、どうして今の場所に移転したの?」 「そりゃ、目の前に酒のやまやがあるからですよ」

    ID:5lh2fd
    【告知】11月25日(日)泉区南光台でセミナーがあります
     お知らせです。

     きたる25日、泉区南光台に新たにオープンする福祉施設において、無料セミナー3部構成の第1部の講師を務めさせていただきます。
     テーマは「来年1月から施行! 相続法改正のポイント」となっておりますが、もちろん一般の方向けですので理論的な眠たくなる話はせずに、身近な影響があると思われる点を中心にやさしく解説したいと思います。
     持ち時間が40分ですので、自筆証書遺言にまつわる改正点や、配偶者居住権・特別寄与料という新たな制度くらいまでしかお伝えできないかもしれません。

     日時:11月25日(日) 13:30~15:30
     場所:仙台市泉区南光台東1丁目1-20 福祉施設「ふきのか」


    20181125ふきのかセミナー

     現在予定している内容です。

     0 まず、いつからどのように制度が変わるのか?
     1 遺された奥様を保護! 2つの「配偶者居住権」などの制度を新設
     2 もう公正証書遺言は要らない? 自筆証書遺言が便利に!
     3 故人の口座凍結で困ったら? 2つの仮払い制度
     4 息子の嫁や孫による介護…相続人「以外」の親族にも特別寄与料

    (以下たぶん時間の都合で無理)
     5 (上級) 遺留分減殺請求権が物権的効果から債権的効果に変更
     6 (上級) 相続の効力等について問題点を解消


     会場の都合上、予約制になっております。連絡先はチラシの電話番号へどうぞ。
     

    お子さん連れでお越し下さい
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     「マグフォーマー」という磁石のおもちゃを、事務所に置くことにしました。
     これで小さいお子さんをお連れの方がいらっしゃっても、おそらく30分程度は遊ばせられるのではないかと思います。子供連れの方も気兼ねなくお越しいただければ幸いです。

     このおもちゃ、四角形や三角形の辺に磁石が埋め込んであって、自由につないで様々な形を作ることができるようになってます。
     先日、デパートの子供用品売り場に行ったところ、見本が置いてあり息子が食い入るように遊び始めたので、これはよさそうだと思いました。まあその場で買わず通販で並行輸入品を買ったのですが。

     自分が子供を持つようになって初めて気づくこともいろいろあるのですが、例えば小さい子を育てる世代は、外出するのも一苦労ですよね。大量の手荷物とか、出先ににおむつ替えスペースがあるかとか。
     このような方のニーズに、弁護士業界としてはどのような形で応じることができるでしょう。

     例えば、仙台弁護士会は出張相談の制度を作っていますが、「傷病」か「アクセス困難」が出張の要件であり、弁護士が出張する場所も公共の集会所などを申込者が手配するという、ハードルが高そうなものになっています。
     さらに、事前に電話相談をして出張が必要かを判断した上で、電話で相談した弁護士と出張で来る弁護士が違う可能性もあるというのでは、うーむ。これまで何件くらい申し込みがあったのでしょう。

     私なら、お声をかけられたらご自宅や病院、ファミレスやカラオケボックスにでも伺いますけどね。やっぱり業界の発想として、1対1だと不測の事態、危険があるといけないというのが根底にあるのだと思います。
     でも出張相談を子育て世代あるいは高齢者を介護する世帯に限定すれば、不測の事態はそうそう起こりえないのではないかなと思うのですが、その認識は甘いでしょうか?
    ファイナンシャルプランナー3級に合格しました
     今日、ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格発表があり、ネット上から照会したところ3級に合格していました。自己採点では合格点だったので、念のための確認です。

     3級では名刺の飾りにもならないので、せめて2級くらいは取りたいなとは思うのですが、さて勉強時間を捻出できるか。時間を見つけてテキストと過去問を少しずつ読むくらいでしょうか。我々の業界も、保険とか税とか不動産について知識がないと正直やってけないんですが、せっかく勉強するなら試験という目標があった方がいいですからね。

     ただ、3級が終わってからは急速にファイナンシャルプランナーへの熱意が冷めて、今は高齢者向け住居についての勉強を始めたところです。「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「特別養護老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」の違いが、いくら解説書を読んでも頭に入ってきません。

     紛らわしい名前を付けた立法担当者は正直アホだと思う。


    (10月30日追記)
     合格証書と採点結果が届きました。

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     「相続・事業承継」が満点、「不動産」が1つ間違い。税がボロボロ。
    パソコン関連あれこれ
     打ち合わせをしながら陳述書を作るときに、依頼者もパソコンの画面を見ながら適宜修正ができるようにと中古モニターを買いました。動作確認をしましたが問題なし。

     また、出張先の法律相談などですぐ書面を作ったり出せたりできるように、小さいノートパソコンにモバイルのプリンタを用意しました。

     元を取れるようにガンガン活用していきたいと思います。

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    弁護士費用の具体例・その1(任意整理の場合)
     弁護士費用がいくらかかるのかは、依頼を考えておられる方の重要関心事です。
     今回から、例えばこの事件ではこのくらい、という具体例をご説明していきたいと思います。

     まず1回目は、借金問題。長年サラ金と取引があったが、既に過払いかもしれないし、債務が残っているかもしれないというケースで、引直し計算をして正確な債務状況を把握して、もし債務が残っていたら返済、過払いなら取り戻したいというご依頼。

     これは、任意整理事件として受任します。 
     → (弁護士費用) 相手方1社につき着手金2万5000円(債務整理事件では分割払い可。払えないから相談にいらっしゃっている訳ですから)。過払いの場合のみ成功報酬2割。訴訟にする場合、印紙代・代表者事項証明書代等の実費はご負担いただきます。
     
     取引履歴を取り寄せて計算。 → 弊事務所では、計算手数料やシステム利用料などの趣旨が不明な料金は発生しません

     ●債務が残る場合 →減額報酬はいただきません。分割払いの交渉についても、和解成立の成功報酬はいただきません。単純に、法律に従って計算しただけですので、減額報酬を取るのは筋違いというスタンスです。この場合、お支払いは着手金だけ。

     ●過払いの場合 →これまでの経験を踏まえた各社の回収見通し・回収時期のご説明や、訴訟にする場合の印紙代などの説明を改めて行ないます。
     訴訟・交渉で回収した場合に、回収額の20%を成功報酬として差し引かせていただき、残る8割をお返しします。振込の場合、振込手数料はご負担いただきます。
     ちなみに私は、武富士が倒産するまでは依頼者に積極的に訴訟を勧めるスタンスでしたが、現在では倒産のリスクも十分ご説明したうえ、訴訟にすることを誘導しておりません。早期かつ確実な回収をしたいという依頼者のニーズも重視しております。


     なお、他の事務所では、着手金をゼロにする代わりに、残債務を減額させた分の1割の成功報酬が発生するところや、訴訟をしたか否かで成功報酬が変わる事務所もあります。お時間のある方は、いろいろな事務所の報酬基準を比較なさると、結構な幅があることが分かると思います。
     十分な比較とご検討をお勧めします。
    弁護士報酬の決め方~初めて挑む分野の場合
     報酬額をどのようにして決めるか、正直悩む事もあります。
     特に、弊事務所の弁護士費用一覧表で直接規定していない事件の場合、いくらほど頂戴すべきか、もらいすぎても少なすぎてもいけないというバランス感覚が問われます。

     以前、ネット掲示板に名誉を毀損する書き込みをされたので、削除をさせて犯人を突き止め、慰謝料を請求したいというご相談を受けたことがあります。
     まずは削除の仮処分にIPアドレス開示の仮処分、IPが判明したらこそからプロバイダに対して発信者情報開示、という2段階の手続きを踏むということは、知識として知ってはいたのですが、今までに取り扱った経験はありませんでした。
     相談者から「費用はいくらぐらいでしょう?」と聞かれましたが、答えに詰まりました。

     一般的に内容証明で済む話なら2~3万円、交渉なら10万円、訴訟(保全手続き)となれば着手金20万円から、という料金設定ではありますが、発信者情報の特定は必ずしも上手くいくとは限らないとも聞いていますし、名誉毀損の慰謝料の額も(芸能人など一部を除けば)残念ながらそれほど高額になることもありません。そのため、削除はできたが犯人の特定に至らない場合の成功報酬はどうしたら、などと様々なケースがあり得るわけで、報酬額の決め方に悩みました。

     後に、他の先生はいくらもらうのだろうと検索したら、IT弁護士として著名な神田知宏弁護士が報酬額を公表していました。おそらく、これを超えない額であればバチは当たらないだろうと思っています。
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