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    武器は多い方がいい
     われわれも日々勉強を要する業界なのですが、研修やマニュアル本で新しい方法や珍しい方法を知ったりすると、私なんかは絶対に一度は使いたいと思い、強く心に残ったりします。

     以前、刑事事件での証拠保全請求事件という珍しい制度を使ったことについて書きましたが(「事件番号第1号を取った話」)、これも刑事弁護の本で知り、一度やってみたかった制度でした。

     そして最近の話ですが、平成15年の民訴法改正で導入されながらあまり活用されていないとされる民事訴訟法第132条の2第1項の「提訴予告通知」・「提訴前照会」という制度について、これを利用する機会がありました。

     これは、相手方に対して金銭の支払いを求めたいが、交渉・調停等による解決は先方の事情で難しいと思われるため、解決の方法としては訴訟の他ないという案件でした。
     そして、訴訟にするにせよ訴状に書くべき点の一部については、先方に情報開示をしてもらう必要がありました。

     一般的にはまず内容証明郵便で催告書を送り、相手方の出方をみて民事訴訟に移行するのですが、これには提訴予告通知が使えるのではないかと考え、「催告書兼提訴予告通知書」及び「照会書」を電子内容証明郵便で差し出すことにしました。

     「催告書兼提訴予告通知書」には普通の催告書の内容に加え、お支払いいただけない場合には訴訟にするので提訴を予告しますと続け、(1)請求の要旨、(2)紛争の要点(訴状における請求原因に対応。あまり厳密でなくともよい)、(3)提訴時期を記載しました。
     そして段落を改め、「照会書」という見出しをつけて、照会事項としてこちらが知りたいことの質問に加え、訴外で解決する余地があるかを尋ねました。対応次第では、訴訟をせずに解決できますよという意味です。

     結果として、訴訟を経ずに自主的なお支払いをしていただけることになりました。依頼者にとっては喜ばしい話なのですが、少し拍子抜けでした。

     提訴予告通知制度について私が思ったメリット、デメリットは以下のとおりです。

    【メリット】 ほぼ間違いなく民事訴訟に移行するという強いメッセージを出せる
     一般的な内容証明郵便に比べると、提訴予告通知には請求原因の骨格部分である紛争の要点を書く必要があるという点で、また「提訴予告通知」という言葉のインパクトで、放置すれば確実に訴訟になるというメッセージを打ち出せると思います。機会があれば今後も積極的に使いたいところです。
     こちらが知りたい点を事前に教示してもらうことで訴訟の準備もはかどりますし、もし回答拒否の対応ならば、回答義務違反として被告側にマイナスの心証を裁判所に与えられる可能性もあります。

    【メリット】 不気味な印象を与えられるかも
     あえてマイナーな制度を利用することで、相手方に不気味な印象や、めんどくさい代理人が就いたぞという印象を与えられるかもしれません(本当にメリットか?)。

    【デメリット】 詐欺に間違われる危険性がある
     「提訴予告通知書」というタイトルは、いかにも振り込め詐欺のハガキやメールにありそうです。受け取ってそのままゴミ箱行きにされるかもしれません。
     個人を相手に提訴予告を出す場合は、相手が詐欺と誤認して、通知を放置する可能性については考えておかないといけないでしょう。

    【デメリット】 必然的に文字数が増え、内容証明郵便の料金がアップする
     ま、細かい点ですが。法定の記載事項がありますので、どうしても文字数が増えて手間も郵便費用も少し増えます。

     以上の点からして、提訴予告通知が使える場面としては、
     (1) 訴訟によることが方針として本決まりである
     (2) 訴える前に相手の手持ちの情報を手に入れたい
     (3) 相手方がそこそこの規模の法人や弁護士が付いている個人である
     (「提訴予告通知書」を受け取っても、詐欺だと誤解しない相手である)
    という条件が揃っているときになるでしょうか。


     一つの武器を極めることは重要ですが、それでも武器は絶対に多い方がいいはずです。これからも方法論を突き詰めていきたいと思っています。

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    ちっちゃな検認済証明書
     公証役場を通さずに自分で作った遺言書(自筆証書遺言)を発見した場合は、家庭裁判所で検認の手続きをして、証明書を付けてもらう必要があります。これは、遺言書の入っている封筒が開封されているか否か、すなわち中身を見られる状態か否かを問いません。このような状態で遺言書が見つかりましたよ、ということを公的に記録しておく制度だからです。

     ところで私が最近手がけた検認で、故人が生前使っていたノートに、死んだ後に財産を誰々にやってくれという指示とともに日付、署名、押印がなされているページがあるという事案がありました。記載内容からすると自筆証書遺言の要件を満たしていると判断したので、検認申立てを行いました。

     普通の遺言書の場合は、A4サイズの検認済証明書が遺言書にホチキス留めされ、割り印が押されます。先日も、やたら長い和紙に墨書きされた立派な遺言書に対し、無機質なペラ紙1枚がホチキス留めされたものを見たばかりです。
     しかし、本件の場合は単行本サイズの大きさのノートなので、それも難しそう。

     さてどうするのだろうと思いながら出来上がりの連絡を待っていたところ、葉書の半分くらいのサイズの、小さな検認済証明書が、該当のページに糊付けされて返ってきました。
     これまでいろんな遺言書を見てきましたが、なかなか珍しいものを見ました。


    無罪判決に対する検察官控訴についてのコメント
     白石市の車両放火事件に対する仙台地裁の無罪判決について、検察が本日控訴したとのことです。 
     これを受けての弁護人のコメントは以下のとおりです。


     そもそも有罪の主張・立証には無理があり、当然予想された無罪判決であった。
     判決理由には検察の言い分にも配慮し、弁護側には不満の残る部分もある。
     検察の控訴は、無罪確定をいたずらに先延ばしするものであり、被告人と家族の願いを踏みにじることになる。
     弁護人は高裁でも冤罪を生まないよう全力を尽くす。
                                   以 上

    事件番号第1号を取った話
     これまでに何らかの形で裁判に関わったことのある方であれば、例えば「仙台地方裁判所 平成29年(ワ)第1234号」などの事件番号を目にしたことがあるかと思います。

     これは、裁判所が受け付けた事件ごとに番号を振っていくもので、かっこ書きの符合については(ワ)なら地方裁判所の第1審の民事訴訟、(わ) なら刑事事件で地裁の公判請求事件を指します。民事事件では片仮名でイロハニ・・・で、刑事事件では平仮名です。
     番号の数字は裁判所の受付日時順に振られていきますので、弁護士が(ワ)第1号とか(ヨ)第1号(ヨは地裁の保全事件)とかの番号を見たりすると、「おっ、正月早々に裁判所に提出ですか。お忙しいことで何よりですなあ(やっかみ半分)」などと思うわけです。

     私なんぞはそこまで急ぎの事件を年末年始に持ち込まれた経験はないので、これまで第1号という番号を取った経験がなかったのですが、つい先日その機会がありました。

     といっても、今年の第1号ではなく、昨年12月。平成28年(よ)第1号という事件番号です。

     さて、(よ)って何の事件だと思いますか?

    今月は身柄事件の不起訴3件、民事訴訟の和解1件
     今年も残すところあと僅かとなりました。
     
     今日12月28日は、ある民事訴訟が和解で終わりました。年末になると、訴訟の当事者も年内にケリを付けたいという気持ちが強くなるせいか、和解がまとまりやすくなるというのは良く言われる話です。

     また今月はなんやかんやで刑事事件が立て込んでいたのですが、被疑者が勾留された身柄事件のうち3件が不起訴釈放で終わり、年末年始に急ぎの接見をする案件はなくなりました。助かります。

     弊事務所も明日から年末年始のお休みをいただき、来年1月10日(火)より業務を開始する予定です。

     休みの期間中、もしお急ぎのご相談がありましたらスマホ用アプリ「弁護士トーク」を利用して連絡いただくか、メールなどでお問い合わせ下さい。どこにも出かける予定がないので、喜んで対応させていただきます。
     
     それでは、よいお年をお迎えください。

    休日出張相談
     きょう7月10日(日)はお客様のご自宅への出張相談でした。

     うちの事務所の基準より倍以上高い着手金を払った大センセイ、待てど暮らせど依頼した手続きが進まない。
     果たしてそのセンセイを信用しても大丈夫なのか?

     資料がないので、「問診」をしながら事案を解析し、仮説を検証して、ようやく結論らしきものにたどり着きました。NHKの「ドクターG」のような作業です。
     結論としては、手続きに時間がかかることはその事案ではおかしくないが、そのセンセイは依頼者に対して説明不足。

     まあ、そのセンセイもお忙しいんでしょうな。たしか何かの役職モゴモゴ

     しかし言われるがままそんなに払うかな。いくら報酬の自由化と言っても、うーん。

     
     (参考リンク)
     日弁連サイト内 「弁護士報酬ってなに?」

     「市民のための弁護士報酬の目安」、「リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」」などは、ぜひ一読をお勧めします。すぐさま弁護士を依頼するお考えがなくても、費用の相場が分からなければご相談ください。

    社会福祉法人の評議員になりました
     社会福祉法人東松島福祉会より、評議員の委嘱状を交付されました。任期は2年間です。

     評議員は、社会福祉法人の諮問機関である評議員会のメンバーとして、自由な立場から意見を述べることができるとされています。
     門外漢が社会福祉法人の運営について口を出すなどおこがましいとも思いますが、役割をいただいた以上は務め上げたいと思います。

     評議員会は委任状出席は不可とのことですので、これから年に何回かは東松島に通うことになりそうです。
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