事件番号第1号を取った話
     これまでに何らかの形で裁判に関わったことのある方であれば、例えば「仙台地方裁判所 平成29年(ワ)第1234号」などの事件番号を目にしたことがあるかと思います。

     これは、裁判所が受け付けた事件ごとに番号を振っていくもので、かっこ書きの符合については(ワ)なら地方裁判所の第1審の民事訴訟、(わ) なら刑事事件で地裁の公判請求事件を指します。民事事件では片仮名でイロハニ・・・で、刑事事件では平仮名です。
     番号の数字は裁判所の受付日時順に振られていきますので、弁護士が(ワ)第1号とか(ヨ)第1号(ヨは地裁の保全事件)とかの番号を見たりすると、「おっ、正月早々に裁判所に提出ですか。お忙しいことで何よりですなあ(やっかみ半分)」などと思うわけです。

     私なんぞはそこまで急ぎの事件を年末年始に持ち込まれた経験はないので、これまで第1号という番号を取った経験がなかったのですが、つい先日その機会がありました。

     といっても、今年の第1号ではなく、昨年12月。平成28年(よ)第1号という事件番号です。

     さて、(よ)って何の事件だと思いますか?

    今月は身柄事件の不起訴3件、民事訴訟の和解1件
     今年も残すところあと僅かとなりました。
     
     今日12月28日は、ある民事訴訟が和解で終わりました。年末になると、訴訟の当事者も年内にケリを付けたいという気持ちが強くなるせいか、和解がまとまりやすくなるというのは良く言われる話です。

     また今月はなんやかんやで刑事事件が立て込んでいたのですが、被疑者が勾留された身柄事件のうち3件が不起訴釈放で終わり、年末年始に急ぎの接見をする案件はなくなりました。助かります。

     弊事務所も明日から年末年始のお休みをいただき、来年1月10日(火)より業務を開始する予定です。

     休みの期間中、もしお急ぎのご相談がありましたらスマホ用アプリ「弁護士トーク」を利用して連絡いただくか、メールなどでお問い合わせ下さい。どこにも出かける予定がないので、喜んで対応させていただきます。
     
     それでは、よいお年をお迎えください。

    休日出張相談
     きょう7月10日(日)はお客様のご自宅への出張相談でした。

     うちの事務所の基準より倍以上高い着手金を払った大センセイ、待てど暮らせど依頼した手続きが進まない。
     果たしてそのセンセイを信用しても大丈夫なのか?

     資料がないので、「問診」をしながら事案を解析し、仮説を検証して、ようやく結論らしきものにたどり着きました。NHKの「ドクターG」のような作業です。
     結論としては、手続きに時間がかかることはその事案ではおかしくないが、そのセンセイは依頼者に対して説明不足。

     まあ、そのセンセイもお忙しいんでしょうな。たしか何かの役職モゴモゴ

     しかし言われるがままそんなに払うかな。いくら報酬の自由化と言っても、うーん。

     
     (参考リンク)
     日弁連サイト内 「弁護士報酬ってなに?」

     「市民のための弁護士報酬の目安」、「リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」」などは、ぜひ一読をお勧めします。すぐさま弁護士を依頼するお考えがなくても、費用の相場が分からなければご相談ください。

    社会福祉法人の評議員になりました
     社会福祉法人東松島福祉会より、評議員の委嘱状を交付されました。任期は2年間です。

     評議員は、社会福祉法人の諮問機関である評議員会のメンバーとして、自由な立場から意見を述べることができるとされています。
     門外漢が社会福祉法人の運営について口を出すなどおこがましいとも思いますが、役割をいただいた以上は務め上げたいと思います。

     評議員会は委任状出席は不可とのことですので、これから年に何回かは東松島に通うことになりそうです。
    週に3日当番をやってみた結果
     妻子が実家に帰省している間に時間的な余裕ができることから、他の弁護士から当番弁護の交代を受けまくって、週に3日当番という割と無茶な予定を入れてみました。

     その週には起訴前の事件の新件が3件入ったのですが、
      (1)勾留後の当番弁護→検察官宛て不起訴を求める意見書の作成→略式請求で終了
      (2)被疑者国選→同じく意見書作成→近々起訴猶予の見込み
      (3)逮捕直後の当番弁護→翌日に勾留請求却下を求める裁判官宛の意見書を作成して釈放
    となり、いずれも起訴されず終了。
     示談交渉も不要の案件ばかりで、バッサバッサと切り捨てて回る感覚でした。 ああ、示談成立ボーナスや公判請求で稼ぐことが

     手持ちの案件で、9月下旬に追起訴見込みだったものがあったのですが、これも被疑者の故意について疑義があると意見書を検察官に出していたせいかその他の理由からか、不起訴になったそうです。残念、追起訴の加算も

     起訴前弁護の方が好きとか裁判員事件はカンベンしてほしいとか公言しているから、そういう事件ばかり回ってくるのでしょうか。機械的な配点のはずですが…
     これがスピリチュアルな人の間で有名な「引き寄せの法則」ってやつなのかな? 望んでいるものが自然に引き寄せられるという法則が本当に正しいなら、もっと民事の方でいい事件が舞い込むはずなんですけどねぇ。
    インターネット上の削除依頼
     先日、得意先から頼まれ、ネット上の書き込みの削除依頼をお引き受けすることとなりました。

     初めての仕事だと弁護士費用の決め方が難しいのですが、とりあえず任意の削除依頼について着手金ゼロ、削除の成功報酬を1件3万円と決めました。Whois検索をしてどうこうと一手間がかかる作業なので、なるほど、弁護士以外にも代行業者が流行る訳だとひとり納得。代行業者の料金表もいくつか見ましたが、一括でいくらやサイト1つでいくらなどで決めているところがあり、相場もあってないような印象です。

     その後に読んだ神田知宏弁護士(この分野では第一人者だと思います)の『ネット検索が怖い』(ポプラ新書)には、メールによる削除依頼は「安い料金体系の弁護士で数千円から1万円程度、交渉案件と同じだと考えている弁護士なら、5~10万円程度」(118頁)と書いてありましたので、自分が決めた額もまるっきり的外れではなかったと思います。
     この新書では同様の事件についての解決のプロセス、弁護士費用について説明されています。任意の削除に応じない相手へ削除仮処分の申立てをする場合は、弁護士の着手金が2~50万円、プラス実費と裁判所に預ける担保金。このあたりは通常の保全処分と同様ですが、サイト管理者が海外の法人ならば、文書の翻訳や海外の登記の取り寄せ等でさらに費用がかかるとのこと。結構大変です。

     ネット上の「掃除」や「犯人捜し」をするのに高額な費用がかかる仕組みは、被害者にとってみればやられ損です。制度論として、もっと安価かつ容易な手段での救済方法があるべきだろうと思います。
    8月26日は北山市民センターへ
     このブログでは毎度おなじみ、「高齢者の財産 よろず相談処」のお知らせです。

     8月26日(火)午後1時10分より、青葉区の北山市民センターで参加無料のセミナーと相談会が実施されます。お近くの方はどうぞお誘い合わせの上ご参加ください。事前予約は不要ですが、相談会は事前に電話申し込みをされた方を優先させていただきます。
     お問い合わせ先は、一般社団法人あんしん生活工房(022-395-7401)まで。

     私の出番は1時45分ころから。今回も遺産分割調停や遺留分減殺訴訟のお話し、また時間に余裕があれば不動産の境界トラブルもお話しできればと思います。3時からは相談会も担当します。

     お盆の時期というと、お坊さんの業界は目が回るほど忙しいそうですが、私なんかも相続の出張相談を頼まれたりしまして、親族一同が集まったところで相続手続きのご説明をさせていただくこともあったりします。
     
     噺家ではないですが、お声がけいただければどこへでも参りますよ。

    (チラシ・クリックで拡大)
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