秋田に行ってきました
     おばんです。弁護士の村上匠です。
     8月の話になりますが、秋田の裁判所まで行ってきました。(仕事上支障があることから、行った直後にブログには書けませんでした。現在は大丈夫です)

     新幹線の出張があるときは、風景を眺めたいので窓側の席を取ることが多いのですが、迂闊にもこの日は午前中に右側の席を取ってしまい(仙台から盛岡まで進行方向は北)、日が差すためロールカーテンを下ろさないといけませんでした。
     この写真は、盛岡・秋田間の一枚。秋田新幹線の車窓からの風景は、のどかで癒されます。
    車窓から

     こちらが、秋田の裁判所。秋田には仙台高等裁判所の支部があります。
    秋田地裁

     ちなみに、この日のお昼は冷やし稲庭うどんを食べました。暑くて食欲が落ちていても、つるつると喉を通っていきます。満足です。
     また、「美酒の設計」という地酒がおいしいと聞いて探したのですが、残念ながら駅周辺のお土産物屋では見つからず。この他、買いたい地酒マイリストに挙げていた「刈穂」と「まんさくの花」を買って帰りましたが、2日と持たず父に飲まれてしまいました。

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    「武富士のDIP型会社更生」で、読み返したい2冊の新書
     おはようございます。弁護士の村上匠です。
     武富士が「DIP型会社更生」の方向で調整しているというニュースを聞き、読み返そうと思い自宅の本棚から2冊の本を取り出してきました。

     1冊目はこちら。
    事業再生―会社が破綻する前に (岩波新書)事業再生―会社が破綻する前に (岩波新書)
    (2006/01)
    高木 新二郎

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     この本は、事業再生の法制度の第一人者が、会社更生法も含め倒産法や「再建法」について解説するものです。
     「DIP」とはDebtor in Possessionの略で、訳語では「占有継続債務者」。アメリカ連邦倒産法11条(チャプター・イレブンという言葉はリーマンショックのニュースで良く目にしましたね)に出てくる用語で、経営者が地位を失わないことを原則とすることで、再建手続の申立をしやすくする趣旨の規定なのだそうです。
     一から会社更生法や民事再生法を勉強したい人におすすめです。

     もう1冊ご紹介するのはこちら。
    消費者金融―実態と救済 (岩波新書)消費者金融―実態と救済 (岩波新書)
    (2002/04)
    宇都宮 健児

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     現・日弁連会長の宇都宮先生が、2002年に出版した新書です。当時はテレビをつければ消費者金融のCMを目にしない日はないくらい、サラ金の我が世の春でした。そのような状況下で、多重債務問題の第一人者とも言うべき宇都宮弁護士が警鐘を鳴らした一冊です。
     今改めて読み返しますと、この本に出てくる提言の相当数が実現していることに驚かされます。

    ●出資法の改正――出資法の上限金利の引き下げ・・・実現(グレーゾーン金利廃止)
    △利息制限法の上限金利の引き下げ・・・今のところ動きなし
    ●個人信用情報機関の情報漏れを防ぐ法律の制定・・・実現(貸金業法改正で指定信用情報機関制度が導入)
    ●破産法改正・・・実現(自由財産確保、個別執行の禁止)
    △サラ金のCM規制・・・道半ば
    ●相談窓口の拡充・・・実現(各地の弁護士会で多重債務問題の無料相談実施など)
    ●ヤミ金の徹底的な取り締まり・・・相当実現(警察が民事不介入を言わなくなるなど)
    ●低利融資制度の充実・・・実現(平成21年より「新たな(第2の)セーフティネット」制度スタート。連帯保証人なしにブラックリスト対象者へ低利貸し付け)
    △子どものころからの消費者教育・・・道半ば

     まとめてみましたが、すごいですね。ほんの数年でこれだけの公約達成は、並みの政治家ではできない話です。消費者運動の力を思い知らされました。

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    武富士と債権債務関係にある方の今後の対応について
     おはようございます。弁護士の村上匠です。

     今朝のニュースで、武富士が会社更生法を申請する方向で調整に入ったと報じられました。
     もし、報道の通り会社更生法の申請となった場合、武富士に過払い金の返還を求めている方、あるいは武富士に債務が残っている方はどうなるか、簡単にまとめました。参考になさってください。

    【注意】今後の動向によっては、会社更生以外の手続きになる可能性もあります(破産への移行や、裁判所を通さない私的整理手続きなど)。ここで書いた記事は速報に対応したもので、確実性を保障するものではありません

    ●債務が残っている方
     会社更生法による影響はなく、従来通りの返済をしていくことになるでしょう。ただし、今後しばらくの間は武富士からの追加借り入れは困難ではないかと思われます。
     また今後、返済先の口座が管財人の指定する口座に変更される可能性があります。

    ●過払い金債権のある方(裁判で勝訴判決を得て確定した方、減額和解に応じて入金を待っている方、交渉中の方。段階を問わない)
     全額返還の可能性はほとんどなくなりました(※1)。残念ですが、会社更生法上の「債権の届出手続き」をしたとしても9割近くがカットされると思われます(どの程度のカットがされるかは、今後の会社更生手続きの中で、資産・負債の総額により計算され決まります)。債権届出をしなければ失権、すなわちパーになります。
     債権届出の具体的な手続きについては、いずれ武富士のホームページ等で案内が出ると思われます(※2)
     実際に現金が配当される時期は未定です。JALも会社更生手続きをしていますが、まだ全然見通しが立っていません。多数の取引があることから、数年かかることも考えられます。

    (※1)少額の債権者(例えば10万円以下など)については、債権者の頭数を減らすために、全額弁済がされるかもしれないという意見があります。

    (速報記事のため、今後記述が変更される可能性があります。引用・転載の際にはこの点もご留意ください)

    (追記)27日14時30分
     武富士は、報道されているような決定を行った事実はないとのコメントを発表しております。
     もし誤報なら過払い金の債権者にとってはありがたいのですが、複数のメディアによる誤報、しかも信用情報に関する誤報がありうるでしょうか・・・。
     なお、前記記事で「9割近く」カットされるとか、会社更生手続きに「数年かかる」かもという記述は、私自身が想定する最悪のケースであり、好転する可能性ももちろん考えられます。

    (追記)29日8時30分
    (※2)武富士のホームページで公式のお知らせが出ています。
    会社更生手続きについて、問い合わせのフリーダイヤルが設けられました。


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    東北道・長者原SAで見たダジャレ
     おばんです。弁護士の村上匠です。

     先日、県北に出張するため東北道を走っていたのですが、その途中で小腹が空いたため長者原サービスエリア(下り)に入りました。
    IMG_1808.jpg

     さあ何を食べようかと考えながら、写真右の「うめぇがすと」という店舗の前を通りかかったところで、ダジャレメニューを発見しました。

    IMG_1809.jpg

     「フランクなが~い」・・・。
     しかも下には「長者原で逢いましょう」

     このダジャレ、若い人には通じないと思います。
     ヤング世代のため念のため解説すると、50センチという長いフランクフルトと、宮城県松山町が生んだ昭和のムード歌謡歌手のフランク永井さんをかけたダジャレです。
     面白かったのですが、これは注文せずに、同じく「伊達ざくらポーク」のホットドッグを食べました。地産地消。

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    スタンプを作りました
     こんにちは、弁護士の村上匠です。

     スタンプ工房デジはんというお店で、写真入りのスタンプを作ってみることにしました。

     送られてきた出来上がりイメージ画像がこちら。

    はんこ

     しまった、寝癖が!


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    あなたが被害者になった場合、示談には応じるべきか
     こんにちは、弁護士の村上匠です。

     もしあなたが犯罪被害者となり、加害者(正確には被疑者または被告人)の弁護人から示談の申し込みを受けた場合、これに応じるべきでしょうか。

     示談金を受け取ることで、加害者の処罰が軽くなることには、抵抗を覚える方もおられることでしょう。
     しかし、事案にもよりますが、一般的には応じた方が良いと考えます。
     以下、その理由を説明します。

     まず、加害者の側で示談を成立させる目的は何かといいますと、被疑者(刑事裁判にかけられる前)であれば、不起訴や一日も早い身柄の釈放、被告人(刑事裁判にかけられている人)であれば刑罰の減軽です。

     被害者に対して被害を回復させる措置を取った人は、何もしない人よりも有利に扱われます。納得いかない方もおられるかもしれませんが、そうしないと誰も自主的に被害回復を図ろうとしなくなります。

     もし、加害者側が何の損害賠償もしない場合、被害者の方から法的な手続きを取らないと、加害者に損害賠償をさせることはできません。損害賠償を求める手続きには民事訴訟のほか、損害賠償命令制度などがありますが、一般の方が利用するには難しく、費用をかけて弁護士を依頼しなくてはならない場合もありえます。
     そして、民事訴訟で請求が認められたとしても、法的に請求できる相手はあくまで加害者本人に限られるので、その親兄弟には請求できません。加害者本人にお金がない場合、いくら勝訴判決があろうと、お金は取れません。これが示談だと、親兄弟から借りてでも示談金を用意するということはありえます。

     また、民事訴訟などで認められる損害は実際に発生した損害に限られるため、弁護士を通じて提示される示談金の方が、裁判で得られる賠償金より高額になることも多いです。加害者の方としては、刑事事件での処分を軽くするために、多少高額でも、早期に示談を成立させたいという動機があるのです。


     では、被害者から、示談金をつり上げる交渉をするのはどうでしょうか。
     これは正直言っておすすめしません。

     相当な示談金の額を提示しているにもかかわらず、被害者が受け取らない場合、弁護人はその示談交渉経過を報告書にまとめます。これを加害者の刑事裁判で証拠として提出しますと、裁判所が刑罰を決めるにあたり、加害者に多少なりとも有利に考慮されることになります。
     そして、そのまま刑事裁判が終わって刑が確定してしまったら、加害者としてはもう示談を成立させる動機付けがなくなってしまうので、示談の話は流れてしまいます。そうなると、民事訴訟その他しか手段はないのですが、その場合の負担については、上に述べたとおりです。

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