きのうの日曜日に、フィナンシャルプランニング技能検定、いわゆるFP3級の試験を受けてきました。
     ネットの正解発表で自己採点したのですが、合格点には届いていなかったようです。

     分野による出来不出来の差が如実に出ていて、相続・事業承継の分野は満点(そりゃ相続でメシ食ってますからね)、不動産のところも宅建で覚えた知識でそこそこ取れたのですが、その他の分野が壊滅的。金融資産はNISAの問題だけ正解、年金・社会保険の分野はお手上げという有様でした。

     「難しい・易しい」という試験ではなく、「知っているか・知らないか」という試験ですので、勉強する時間をかければ受かるだろうという感触は得ました。ただ、20代のころに比べると、試験勉強をする気力・体力がしんどくなっているのは確かです。大学時代は2か月の勉強で宅建を取れたのにな・・・。

     ありがたいことに皆様からたくさんのお仕事を頂戴しているため、試験勉強に割ける時間が少なかった・・・というのは言い訳にしかなりませんね。次の試験は9月、がんばります。

    (7月5日追記)
     学科試験34/60(不合格)、実技試験33/50(合格)で、一部合格でした。
     学科試験は合格点が36点でしたので、1問足りなかったようです。詰めが甘い。
    靴底をすり減らして(大袈裟)聞き込み調査をしてきました
     先日、県外の同業者から頼まれ、デジカメを持って現地調査に行ってきました。

     弁護士業務で現地調査というと、不動産がらみの訴訟や刑事弁護でもあるのですが、今回のミッションは住居所の調査。ある住所を訪れ、その場所に実際に住人が住んでいるのかを調べてくる作業です。
     なぜそんなことが必要になるかというと、民事訴訟で被告に訴状を送りたいけれども、住民票などで調べた住所では宛先不明や保管期間経過で返送されてきた、というときに必要になります。詳しい場面は「付送達郵便」や「公示送達」などでググってみてください。
     
     さて、指示されたのはとあるマンションの一室の住所。
     まずは建物の外観をパチリ。窓にカーテンはあるか、ベランダに物はあるか。
     そしてマンション入り口の集合ポストを確認。郵便物やチラシがたまっているかどうか。
     実際に部屋の前に来てパチリ。電気・ガスのメーターは動いているかどうか。
     ピンポンを押して、ドアをガンガン叩いて、いないことを確認。
     同じフロアの部屋を尋ねて、「○○号室の△△さんについて調べているのですが、最近見ませんでしたか?」と聞き込み。不審な目で見られるのは致し方ない(弁護士の名刺を出しても)。

     ちなみに、オートロックのマンションで中に入れない場合は、管理人や管理会社に問い合わせ。
     その場合は、夜に部屋に明かりがついてないかなど、もう少し丁寧な調査があるとベター。

     写真をコンビニでプリントして、調査報告書を10分ほどでサラサラと作成。いっちょあがり!
    宮城県警、非弁行為(無資格での過払い金返還請求)の疑いで夫婦逮捕
    朝日新聞デジタル
    「凄腕弁護士」実は無資格 非弁行為の疑いで夫婦逮捕
    2014年5月21日18時29分
    http://www.asahi.com/articles/ASG5P5W42G5PUNHB010.html?iref=com_alist_6_04


    (被疑者名を匿名化して引用します)
    弁護士資格がないのに法律業務を請け負ったとして、宮城県警は21日、仙台市青葉区の無職A容疑者(38)と妻のB容疑者(41)を弁護士法違反(非弁行為)の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者は、2年間で約1千人から過払い金返還請求を請け負って約12億円を回収し、約3億円の報酬を得ていたという。

     とんでもない額ですね・・・。
     さてこのような事例で、依頼者は非弁護士などの無資格者に支払った報酬を取り戻すことができるのか、という問題があります。

     非弁行為の判例については一度個人的な趣味で勉強したことがあるのですが、弁護士法72条に違反する私法行為の効力は、公序良俗(民法90条)違反として無効になるというのが確定した判例です(最判昭和38年6月13日民集17・5・744など)。

     実際に、行政書士(非弁護士)が紛争性のある遺産分割の事件の依頼を受けて、依頼者以外の相続人と折衝した行為につき、折衝したことについての報酬は請求できないとする下級審判例もあります(東京地判平成5年4月22日判タ829号227頁)。
     しかし、別の下級審判例では非弁護士に支払った示談交渉の報酬の返還請求事件で、民法708条ただし書きの適用を否定したもの(返還請求はできないとの結論)もあります。

     ですので、ケースバイケースということになるんでしょうが、未払の部分について非弁護士が請求することはできない、既払いの部分について依頼者が返還請求することはやや難しい、という傾向が見られるかなと思います。
     ご相談は仙台弁護士会の法律相談センターへどうぞ。

     もちろんここまでの議論は民事、私法上の話ですので、刑罰を受けるかどうか(刑事事件)の話とは切り離して考えないといけません。頭書の事件も、金額からいって罰金プラス懲役の実刑もあるでしょう。
     いったいどのくらいの基準で金融業者と和解していたのかなど(判決まで取って回収したとは考えにくい)、いろいろ気になるところです。
    この1週間に4回市民センターへ
     ある大規模なお仕事を任せていただき、週に3回同じ市民センターへ足を運びました。

     また、法律相談のお仕事で別の市民センターへ。

     1週間に合計4回。似たような仕事がない限り、こんなペースで市民センターに行くことはもうないでしょうね。
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