課金ガチャ問題、23条照会の次の一手を考える
     「ゲームへの課金」で思い出したのですが、高校生のころゲームセンターでやった麻雀で、安い手で連勝してあと1つ上がれば…というところで対戦相手の女の子に天和で上がられゲームオーバーになったことがありました。あれが当時問題にならなかったのはなぜだろう? 

     さて、某テレビ局の取材スタッフから問い合わせがあったりと思わぬ反響があったので、もう少しだけ課金ガチャ問題について考えてみたいと思います。

     先日のブログでは、「23条照会をやったとしても回答拒否をされる可能性が高い。回答拒否への損害賠償も取れるかどうか。取れたとしても賠償額で訴訟費用をペイできるかどうか」と考えましたが、そこから次の一手はないものでしょうか。

     まず他力本願な考えですが、警察または検事立件で検察庁が動いてくれたら、ガチャに関する証拠を確実に押さえてくれそうです。
     しかし、捜査機関が景品表示法違反を立件し、ゲーム会社に対して捜索・差押をすることは、現状では考えにくいかと思います。
     今後どれだけ社会問題化するかにもよるでしょうが、ネット上の報告事例だけでは犯罪の嫌疑が不十分であり、裁判所としても強制捜査を許可する令状を出さない可能性が高いと考えます。
     まず消費者庁が動いて、それで実態の解明が進み、悪質な業者が残っていたらようやく捜査機関という順番でしょうね。

     次に、自力でなんとかするならば、23条照会以外の手段として、
      (1の1) 訴え提起前の照会(民事訴訟法132条の2)
      (1の2) 訴え提起前の証拠収集処分(同法132条の4)
      (2) 訴え提起前の証拠保全(同法234条、235条2項)
    あたりが思いつくところです。

    (1の1)訴え提起前の照会は、民事訴訟を提起する前に、「お前の会社を訴えてやる」(本当はもっと丁寧な表現)という予告通知を叩きつけ、その訴える予定の相手方に対して、訴訟で主張立証に必要な事項を書面で問い合わせができるというもの。相手方は、免除事由がある場合を除き、回答義務を負います。

     これに相手方が回答拒否した場合、直接の制裁手段はありません。ただし、その後に控える裁判で、相手方(被告)の態度を弁論の全趣旨(同法247条)として裁判所が事実認定の材料にします。裁判官は、主張・証拠のみならず、当事者の訴訟上の態度なども含め、自由な心証で判断できるとされています。
     つまり、法律上答える義務があるのに拒否する態度を取るなら、裁判官は原告・ユーザー側の主張が正しいと考えますよ、ということ。
     事実上、回答しなきゃならないという圧力はかけられそうです。

     ところが、免除事由に「営業秘密」(同法132条の2第1項第3号)があるため、もし課金ガチャのレアキャラの出現確率などがこれに当たるのであれば、相手方は回答義務を負わないことになります。
     また、この制度は提訴予告通知が要件とされるため、いわば「宣戦布告」がされることで記録が消されたり改ざんされるおそれも否定できないところです。

     うーん、この手段ではダメか。次いってみよう。

    (1の2)訴え提起前の証拠収集処分は、これも予告通知を出して、その上で「立証に必要であることが明らかな証拠」で、「申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるとき」には、文書の送付嘱託(文書を出してくださいという裁判所からのお願い)や執行官による現況調査など、様々な証拠収集の処分ができるというもの。

     しかし、この手続きにはもう一つ要件がありまして、「その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは」、この手続きが使えません。
     そうすると、証拠収集に長時間がかかることが想定される場合や、相手方が協力拒否の態度を明確にしている場合は、相当性を欠くとして裁判所がコーサインを出さない可能性が高いでしょう。

     また、この制度も直接の制裁手段がなく、事前の提訴予告通知が必要という点では前記(1の1)と同様で、この欠点があるため我々の実務でもこの手続きをやったという話はほとんど聞きません。
     法律が性善説すぎるというか、証拠を出す義務を負わせるのに消極的というか。

     では、事前に相手に準備させる時間を与えずに動ける手段はないかというと、前記(2)訴え提起前の証拠保全が思い当たります。
     これは、裁判の中での証拠調べ手続きに入ることを待っていては、証拠調べが不能や困難になる事情がある場合に、あらかじめ裁判官がその証拠を見てしまおうという手段です。

     利用される場面としては、例えば医療過誤訴訟で、医療ミスをしたか否かが争われている病院側がカルテを改ざんしないように、裁判前からあらかじめカルテを押さえて裁判官に検証してもらうときなどがあります。
     これならどうでしょうか。

     この手続きでもっとも高いハードルが、「保全の必要性」です。つまり、クソ忙しい裁判官様に現場までお出ましいただくには、そうしないと証拠が消されるおそれがあるんです、他の手段じゃダメなんです、という点を説得しないといけません。

     この説得がうまくいくかどうか。裁判官が課金ガチャの問題に詳しいとは思えないので、十分な疎明資料、つまり説得するだけの材料を用意する必要があるでしょう。ここでは弁護士選びが大事になってくると思います。景表法違反の弁護士広告に釣られるような情報弱者は、ここでも痛い目に遭うことになると思います。

     では、首尾良く証拠保全の決定が出て、裁判官がゲーム会社に赴いたとして、その後はどうなるかも考えてみましょう。

     証拠保全については、ゲーム会社に対して事前の予告はなく、決行当日いきなり裁判官や執行官がやってきます。
     ここでゲーム会社としては、やはり徹底抗戦することが考えられます。ここでも、協力の拒否に対する直接の制裁手段はありません。(もちろん裁判官をボコボコにすれば犯罪であり別の制裁がありますが)

     社員が裁判官を前にして、「ここにはサーバーがないので何ともできない」とか、「担当者が不在で対応できない」とか、「ワタシ ニホンゴ ワカリマセーン」などと答え、非協力的な態度で裁判官を怒らせる事態もあり得るところです。
     それでもいくら社員が協力を拒もうが、執行官らが何時間もかけてコンピュータのデータやガチャの確率に関する資料をコピーすることになるでしょう。

     しかし、証拠保全でも目当ての資料が出てこず、ユーザー側が手持ち証拠不十分のままで訴訟を起こしたらどうなるでしょうか。

     原告・ユーザーとしては、訴訟提起後には被告・ゲーム会社に対し、文書提出命令(同法221条)を申し立てることになると思います。

     これに従わない場合には強烈な制裁があり、「当該文書の記載内容に関する相手方の主張を真実と認めることができる」(同法224条1項。真実擬制)とされています。
     つまり、例えば原告が「レアキャラの当選確率は0.1%以下に設定すると記載した文書があった」とか、「被告にはガチャの確率は都合のいいように変動させることを記載した文書があった」と主張していた場合は、「そのような記載のある文書をゲーム会社が作成していた」ということを前提にして、裁判官が判決を書くことができます。そうなれば、原告の勝訴の見込みは高いでしょう。

     しかし、もし被告・ゲーム会社がガチャの確率について改ざんしたニセの証拠を提出して、「たまたま原告だけが運が悪く当たらなかったのでしょう」などと主張したら…。

     その場合は、先行する証拠保全手続きで資料を任意に提出しなかったゲーム会社の態度も斟酌して、裁判所としては弁論の全趣旨から、原告・ユーザー側を一部か全部勝たせる可能性が高いのではないかと考えます。


     以上をまとめると、いろんな法的手段の合わせ技で行けないこともなさそうだ、というところですね。
     こういう事件を受けたらこの分野の開拓者になれる可能性はあるでしょうが、私は今ちょっと忙しいので、この程度の考察だけでカンベン願います。

     もし頼むとしたら? そうですね、景表法も関わってくる問題ですから、それに違反した法律事務所だけはやめておいた方が…。
     実際問題として、消費者問題に詳しい弁護士で、若手から中堅くらいの人がお勧めです。

     しかしよく考えてみれば、ネットで「●●に強い弁護士」などと自称している人も、その表記や実力を裏付ける専門制度などは存在しないので、一般の方が弁護士会の法律相談センターなどで弁護士を探すことも一種の課金ガチャなのかもしれません。
     
     自分もいつか「レア」と呼ばれるくらいになりたいなあ。でも教祖的な扱いは困る。


    ※ なお、ガチャの問題を把握するにあたり、山本一郎さんのブログを参考にさせていただきました。

    ソシャゲの課金ガチャ問題は第2の過払いブームを呼ぶか(消極)
     昨日のブログ記事を書いた後、その日の読売新聞の夕刊に同じ問題の記事があったそうで、やはりタイムリーな問題なんだなと改めて感じました。

     読売オンライン「後絶たない課金トラブル、コンプガチャは禁止に」2016年02月18日 20時00分
     http://www.yomiuri.co.jp/national/20160218-OYT1T50062.html


     で、昨日の記事の後に指摘を受けたのですが、23条照会をしたとして回答拒否されたらどうするかという問題があります。

     弁護士法という法律に基づく制度ですので、当然に照会を受けた側としては回答義務があると解釈されているのですが、回答拒否や無回答に対する直接の制裁手段(過料とか第三者によるガサ入れとか)がないので、統計によると数%の割合で回答が出てこないことがあります。

     この回答拒否について不法行為が成立するか争われた事件が何件かあるのですが、事案によってケースバイケース、他の弁護士ブログにもたくさんあるので「23条照会 不法行為」などでググってください。

     要するに、回答拒否を不法行為だとして訴えても、必ず勝てるかは現状分からないという状況です。

     しかし、そこは一度訴えてみないと分からない。
     私見ですが、これはかつての過払い問題での、貸金業者による取引履歴の不開示に場面が類似しており、回答拒否が不法行為を成立する可能性は高いと思います。
     貸金業者による取引履歴の不開示問題については、平成17年の最高裁判例で、信義則上、取引履歴の開示義務が認められました(その後、貸金業法の改正で開示義務が規定された)。判決を勝ち取った先人たちに心から敬意。

     さて、このあたりの理屈を何とか活用できないか。

     つまり、23条照会で問題になる場面は、プライバシーが侵害される第三者と情報開示を求める側の必要性とのバランスを図る場面になり、照会を受けた当事者には慎重な判断が求められます。

     他方で、自分がゲームにこれまでいくら課金したかの確認や、「今だけ当たりやすい」と謳っているガチャの当選確率を開示せよという要求は、利用者とゲーム会社のみが当事者で、開示対象の情報は要保護性が低いのではないでしょうか。
     これまでのユーザーの課金額の確認は、まさに取引履歴。
     そしてガチャの当選確率は、取引の前提をなす重大な要素であり、これを明らかにする必要性は高いと考えられます。

     ですので、とりあえず23条照会をやって、回答拒否されたらそれに対して不法行為として訴えていくというのは、見込みがあると思います。

     しかし、じゃあどこの誰が金を出して裁判するのかという現実問題に向き合った場合、ゲームには課金しても裁判に課金する人はそうそういないでしょうし、勝ったところで損害賠償額がどのくらいかというと。
     また、履歴の開示拒否などを続ける態度が悪質と判断されれば営業停止させられる貸金業界と違い、ゲーム業界については監督官庁がないこともあって、「裁判で負けても払う金は大したことがないし」と、やはり23条照会に無視を決め込まれることも想定されます。
     そうなると、ゲームに課金した額の返還を求めていく道のりには、まだクリアすべきハードルがあると思われます。クレジットカードでポイントを買っていれば、ある程度そのゲームに課金した額(損害額)を推定で計算できるかもしれませんが。

     また、弁護士法人アディーレ法律事務所(就活の際、内定をお断りして本当にご迷惑をおかけしました。後悔はしてません)に対する景品表示法違反に基づく措置命令などで、俄然張り切っている消費者庁が間もなく動き出すとの話もあり、いずれ問題は収束に向かうのではないかと思います。

     そんな訳で、潜在的な被害者は多数いるけれども、この問題がゲーム会社からお金を取り戻す第2の「過払いブーム」を呼ぶかという点では、私は消極に考えています。

     ついでに、どこかの弁護士法人が「今だけの期間限定で、23条照会の着手金が無料! 安心の返金保証! ご満足いただけなかっらた着手金を全額返金!(90日以内)」みたいなキャンペーンを始めたら、そこに頼むかどうかはよく考えてくださいね。
    スマホゲームの「ガチャ」と弁護士法23条照会
     ネット上のニュースで弁護士法の「23条照会」について触れられているのを目にして、どういう場面でのことだろうと興味を持つようになりました。
     どうやら、テレビのCMでやたらと見かけるスマホゲーム関連で、一種の消費者被害が生じているようです。

     正直、私自身はスマホゲームにあまり詳しくないので(昔、ガラケー時代に箱庭を育てるゲームはしたことがある)、以下の記述には不正確な点があるかと思いますが、私が表面的に把握した問題点と、それについて23条照会をするならこのような文面かな、という点をざっと書いてみます。

     まず前提事実として、
    ◆CMで見かけるゲームは、「原則無料」と謳っているが、実際には金を払った方が、有利なカードや希少価値のあるカードが入手できて、ゲームがより楽しくなる。このような有料プレーヤーのお金でゲーム会社がめちゃくちゃ儲けてバンバンと広告をやっている。
    ◆金を払ってカードを手に入れる方法として、駄菓子屋の外とかにあった硬貨を入れて玩具が出てくる「ガチャポン」のような仕組みがゲーム内にあり、無料の「ガチャ」よりも有料の「ガチャ」の方が良い物が出る確率が高いとされている。
    ◆しかし、当選確率は公表されておらず、欲しい物が出るまで金を払い続ける人がいて問題になっている。
    というところでしょうか。

     これだけですと、やや利用者の自業自得なところもあるかなという気もしますが、玩具のガチャとゲームのガチャの違いは、

    ◆前者は玩具などの現物を入手できる。
     後者はあくまでゲーム内でカードが手に入るのみで、ゲームが運営の都合で終了したらハイそれまで。「希少なカードの利用権」などは法的な保護に値するのかの議論がある。
    ◆前者は、ある程度お金をかければほぼ確実に目当てのものが入手できる。普通はガチャの箱も透けてるので、当たり商品の存在が確実に見えて、あと何回くらいで出るかの見当がつく。
     後者は、どんな確率で当たりが出るかは一般に公表されていない。さらに、運営側が当たり確率を恣意的に変動させる操作をしている可能性もある。(ブラックボックス状態)
     ネット上の検証記事では、「当選確率倍増キャンペーン」などと謳っている期間でも、それほど当選確率が変わらず、数万~数十万円の課金でも当たらないこともある模様。
    ◆後者では、いくらそのガチャに金をかけたか、ゲーム内で後から確認するすべがない。(最初にポイントを買って、それを複数のゲームで使った場合に、ある特定のゲームでの課金額を事後的に確認できない)

    ・・・となると、これはやはり野放しでいいのか、1等なんてどうせ当たらない宝くじでも当選本数は公表しているのにね、という疑問が生じます。
     極めて低い確率であるにもかかわらずそれを伏せ、「今なら当たりやすい」などと広告して利用者にお金を遣わせようとする行為が、景品表示法上の「優良誤認表示」に当たるとの指摘もうなずけるところがあります。ギャンブル類似の射幸心を煽り、中毒者を生み出すおそれがあるとなれば、やはり見過ごすことはできません。

     では、利用者が弁護士に依頼して、弁護士会を通じてゲーム会社に対して当選確率などの開示を求める23条照会をするとしたら、どのような文面になるでしょう。問題が新しすぎて、23条照会のマニュアル本にはまだ載ってないところです。

     私なら、たぶんこんな感じで書くかな。

    照会を必要とする理由

    (1)はじめに
     本件を端的にいうと、相手方が運営するゲーム内での有料のくじ引きについて、当選確率が極めて低いことを告知せず、「当選確率が今だけ●倍」などと不実の広告をした相手方に対し、不当利得返還請求をするため、依頼者の相手方に対するこれまでの課金額を照会するものである。(※景表法違反だけでは課金の取消ができないので、ここは民法上の詐欺取消か。不法行為構成だと過失相殺されてしまう可能性も高そう。)

    (2)当事者
     依頼者は、相手方が提供しているスマートフォン用ソーシャルRPG「G」というゲームのユーザーである。

    (3)ゲームに課金する仕組み (※こういう定型的な説明文のテンプレが必要だと思います。23条照会調査室の方々にも問題点を把握してもらわないといけない)
     上記ゲーム内においては、「ガチャ」と呼ばれるくじ引きのシステムにより、ユーザーに対し、ランダムでキャラクター(将棋の駒、トランプの手札のようなもの)が与えられる。このキャラクターは数百種類以上あり、それぞれにイラストや能力が割り振られている。
     前記ガチャには無料のものと有料のものがあり、有料のガチャでは能力が高いキャラクターや希少価値のあるキャラクターが出る確率が高いと、ゲーム内では説明されている。

    (4)依頼者の課金とその動機
     依頼者は、平成27年●月ころより、上記ゲームに課金して、有料ガチャを回したり、有料のアイテムを購入するようになった。
     その後、平成27年●月ころ、相手方は「××キャンペーン」と称し、「※上記対象期間内のみ、下記「新規キャラ」の出現率がアップしております。甲、乙、丙、丁(キャラ名)の出現率がアップします。」と前記ゲームの画面上に広告を表示させた。
     依頼者は、甲キャラの当選確率が通常よりも高くなり、せいぜい数千円から数万円程度の課金で甲キャラを取得できるものと誤信し、これを機に、有料ガチャによる甲キャラの獲得を目指してより高額の課金を始めた。その額は少なくとも50万円に上り、有料ガチャを回した回数は数百回に上ったものの、甲キャラが有料ガチャで当たることはなかった。
     また、依頼者がインターネット上で前記ゲームに関する書き込みを見たところ、依頼者同様に数十万円を使っても甲キャラが当たらなかったとの報告が散見された。
     よって、相手方は、景品表示法上の優良誤認表示を行ったものであり、また依頼者を含むユーザーに対し、数千円から数万円程度の課金で甲キャラが取得できるかのように欺罔し、これにより依頼者は当選の確率を誤信し、高額な課金を行ったものである。
     そこで、相手方に対し、詐欺に基づく課金の取消及び不当利得返還請求を行うべく、依頼者が相手方に対して支払った金額及びその支払い時期、上記キャンペーン期間中の有料ガチャにおける甲キャラの当選確率を特定する必要がある。
     よって、本照会に及ぶ。

    (あくまで架空のゲームについての話であり、実際に私がこのような相談を受けている訳ではありません)

    ・・・どんなものでしょうか。

     もし間違っている点があったら、こっそりメールで教えてください。こういう消費者被害の問題は、多数の力がないと改善の方向に動かないものです。
     また、もし上記の文面を参考にした同業者さんがいたら、camでぜひ首尾の報告をお願いします。
    住宅でも賢い顧客になるために――佐々木孝『誰も教えてくれない! マイホーム建築の罠』
     始まってもいない自宅新築工事を解約しようとしたところ、営業担当者から口頭で聞いていたより解約手数料が高いという相談を受けたことがあります。
     契約書には何とあります? と聞くと「手元にない。そもそも契約していないと思う」と。
     じゃあなんで既に業者に手付けを払っているんですか・・・と唖然としましたが、新築住宅という高い買い物なのに、営業の言いなりになって疑問を持たないままの人も多いのかもしれません。

     できれば営業担当者の口車に載らずに、いい家を建てられたらと思っている方。
     あるいは私のように、いろんな業界の闇を暴露する本が好きな方。

     そんな方にお勧めしたい一冊が、佐々木孝『誰も教えてくれない! マイホーム建築の罠』

     この本の著者は、宮城県内で住宅問題の相談に乗るNPO法人「ハウジングネットコンシェルジュ」の代表を務めている方です。
     実は著者から、住宅業者や建築業界の問題点を取り上げる本を出すにあたり、悪質な業者がなぜ詐欺罪などに問われる例が見られないのかと取材されまして、そのご縁もあり献本いただきました。また、私の名前も紹介していただいております。本当にありがとうございます。
     
     この本ではこれまで上記NPO法人が受けた豊富な相談事例を取り上げ、住宅会社がいかに情報の非対称性を利用して顧客から暴利をむさぼっているかなどの様々な問題点、あるいは顧客が業者と対等に渡り合うための方法について、漫画を交えて分かりやすく解説されています。
     恥ずかしながら、明細・内訳を明らかにした見積書までは出さなくてもいい(単なる努力規定)という建設業法の欠陥については、著者からこの本の取材をされるまで知りませんでした。
     住宅建築工事が始まっても、中立の立場で第三者が工事を監督する訳ではないという構図も、考えてみれば怖い話です。顧客の性善説が欠陥建築を招くわけで。
     そして、決して大手だから安心ということはなく、業者選びにはポイントがあるとのこと。

     私自身は賃貸派なので今すぐ家を建てたいという考えはないのですが、マイナス金利政策で住宅ローンの金利も下がるので、憧れのマイホームをと考える方もおられるかと思います。住宅展示場に足を運ぶより前に、この本を一読しておくことをお勧めします。
    ちぐはぐ
     以前にご依頼頂いた方からの紹介で、遠隔地の方から過払い金の相談を電話で受けました。

     このような債務整理の案件に関しては、事務員を動員した過払い漁りを規制する趣旨で弁護士による直接面談義務が定められています(債務整理事件処理の規律を定める規程第3条)。

     仙台までお越しいただくのが困難とのことでしたので、当地まで行って相談者と会う日時の調整をしていたところ、偶然にも他の弁護士が当地の相談センターでの法律相談を交代してくれる人を探していることを知り、さっそく交代を志願しました。これでセンターに行くついでに、ご相談いただいている方とも会えて一石二鳥。

     渡りに船の話だと思ったのですが、なんと交代が決まった直後、その過払いの相談者から「今度仙台まで来る機会があります」との連絡が入りました。

     うーん、やることなすことがちぐはぐ。

    (追記)
     その後、片道3時間のドライブで当地まで行ってきました。
     実は、おいしいラーメン屋さんがあるとの情報が弁護士同士のメーリングリストで流れていたので、その店に行くことを最大の楽しみにしていたのですが、なんと定休日に当たり、なんとも不覚。

     結局、当地の法律相談センターにも一人もお客さんは来ず、空振りで終わりました。トホホ。
     
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