遺留分の新判例。故人の意思(持戻し免除)より遺留分が強い
     ひさびさに相続の新判例の紹介です。

     平成24年1月26日最高裁判所第一小法廷決定。
     判例検索システム http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81945&hanreiKbn=02
     判例全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120130160134.pdf

     事案の概要は、前妻の子らと、後妻とその子らの争いで、以下のとおり。
    (1)故人(被相続人)が、後妻の子の1人に対し、生計の資本として結構な財産の贈与と、「持戻し免除の意思表示」(遺産分割のときに、特別受益を遺産にカウントしないでいいよ、という意思表示)をした。
    (2)故人が、「後妻2分の1、後妻の子2名それぞれ4分の1ずつ、前妻の子の相続分をゼロ」とする公正証書遺言を遺した。
    (3)ゼロとされた前妻の子らが「遺留分減殺請求権」(相続人の最低保障ラインの取り分)を行使。

     本来なら、故人が自分の財産をどう処分しようが自由なはずなのです。しかし、最高裁は、遺留分制度の趣旨を優先させ、持戻し免除の意思表示の効力を後退させました。
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