民事調停が使いやすくなったらしい
     今月は珍しく参考になる記事があった『自由と正義』2013年8月号。今田健太郎弁護士「新非訟法制定に伴う民事調停手続の実践的利用」より。

     以下、自分のための覚書。

    1,電話会議システムが可能になった(民事調停は原則として管轄が相手方住所地のため移動の負担があったが、これで遠隔地でも調停をやりやすくなった)

    2,民事調停の調停調書には既判力がない(よって、調停成立の際には安易に電話会議によらず本人の意思確認が重要らしい)

    3,訴訟救助と同様に調停でも手続上の救助申立てができるようになった(ただし免除ではなく最終的には申立人本人が支払うことになる)

    4,管轄違いの移送申立権の付与、除斥・忌避・回避の規定創設(これまでできなかったのか。知らなかった)

    5,証拠調べの申立権の付与(証拠説明書を出そう)

    6,今後は現地調停が活用されていくかもしれない(外出が難しい高齢者の案件、交通事故事件での事故現場の見分、建物明渡事件での建物の確認などで活用の余地あり)

    7,専門委員制度の導入

    8,裁判所の心証開示、17条決定が活用される(第ゼロ審というイメージか?)

    9,即時抗告の期間
    (1)終局決定についての即時抗告:告知から2週間(ex.調停の申立却下の決定、17条決定についての異議)
    (2)その他裁判についての即時抗告:1週間(ex.移送の裁判、民事執行停止の裁判)
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