あなたが被害者になった場合、示談には応じるべきか
     こんにちは、弁護士の村上匠です。

     もしあなたが犯罪被害者となり、加害者(正確には被疑者または被告人)の弁護人から示談の申し込みを受けた場合、これに応じるべきでしょうか。

     示談金を受け取ることで、加害者の処罰が軽くなることには、抵抗を覚える方もおられることでしょう。
     しかし、事案にもよりますが、一般的には応じた方が良いと考えます。
     以下、その理由を説明します。

     まず、加害者の側で示談を成立させる目的は何かといいますと、被疑者(刑事裁判にかけられる前)であれば、不起訴や一日も早い身柄の釈放、被告人(刑事裁判にかけられている人)であれば刑罰の減軽です。

     被害者に対して被害を回復させる措置を取った人は、何もしない人よりも有利に扱われます。納得いかない方もおられるかもしれませんが、そうしないと誰も自主的に被害回復を図ろうとしなくなります。

     もし、加害者側が何の損害賠償もしない場合、被害者の方から法的な手続きを取らないと、加害者に損害賠償をさせることはできません。損害賠償を求める手続きには民事訴訟のほか、損害賠償命令制度などがありますが、一般の方が利用するには難しく、費用をかけて弁護士を依頼しなくてはならない場合もありえます。
     そして、民事訴訟で請求が認められたとしても、法的に請求できる相手はあくまで加害者本人に限られるので、その親兄弟には請求できません。加害者本人にお金がない場合、いくら勝訴判決があろうと、お金は取れません。これが示談だと、親兄弟から借りてでも示談金を用意するということはありえます。

     また、民事訴訟などで認められる損害は実際に発生した損害に限られるため、弁護士を通じて提示される示談金の方が、裁判で得られる賠償金より高額になることも多いです。加害者の方としては、刑事事件での処分を軽くするために、多少高額でも、早期に示談を成立させたいという動機があるのです。


     では、被害者から、示談金をつり上げる交渉をするのはどうでしょうか。
     これは正直言っておすすめしません。

     相当な示談金の額を提示しているにもかかわらず、被害者が受け取らない場合、弁護人はその示談交渉経過を報告書にまとめます。これを加害者の刑事裁判で証拠として提出しますと、裁判所が刑罰を決めるにあたり、加害者に多少なりとも有利に考慮されることになります。
     そして、そのまま刑事裁判が終わって刑が確定してしまったら、加害者としてはもう示談を成立させる動機付けがなくなってしまうので、示談の話は流れてしまいます。そうなると、民事訴訟その他しか手段はないのですが、その場合の負担については、上に述べたとおりです。

    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ
    にほんブログ村
     ↑ クリックしていただくと、このブログの順位が上がります。
    関連記事
    Copyright © 匠の弁護. all rights reserved.
    Design by Pixel映画山脈