【研修】民事裁判における効果的な尋問
     どうもこんにちは。弁護士の村上匠です。
     昨日は、日弁連特別研修「民事裁判における効果的な尋問」を受講してきました。

     3時間半の長丁場にもかかわらず、一昨日の弁護士会照会よりも多くの受講者がいました。やはりみなさん、尋問技術には興味があるようです。

     ただ、通常の民事訴訟でも証人尋問まで進むケースはそれほど多くはなく、配付資料によると、民事第1審の訴訟の87.7%は人証がゼロだったそうです。
     また、証人尋問まで進む事件も、大半は書証(証拠となる書類)で大勢が決していることが多いとはよく耳にします。
     
     法科大学院によっては尋問技術の講義をするところもあると聞きますが、尋問技術は簡単に会得できるものではありません。さらに、訴訟の件数が減少している昨今、我々若手がOJTで技術を身につける機会も少なくなっています。このような研修の機会は貴重です。

     また、この研修では講師として東京地裁民事第5部の部総括判事をお招きしてました。裁判官の考え方、物の見方を知る良い機会だったと思います。


     研修の覚え書き。
    ・陳述書の記載は、記憶が明確か曖昧かを区別せよ。曖昧ならそれを正直に。リアルなので。
    ・本人だけで作成するより、弁護士が関与した陳述書の方が望ましい。整理されているので。
    ・目的無き質問をするな。
    ・主尋問は誘導せず、本人の言葉で語らせる。一言一句暗記してくるのは不自然。
    ・反対尋問は理由を語らせるな。主尋問を固めそうなら打ち切れ。
    ・事前準備が大事。時系列表、主張の対比表、証拠の整理、証人の記憶の喚起、リハーサル。
    ・おかしいと思ったらすぐ「異議」を出す。異議理由は後から考えてもいい。
    ・専門家証人は、本当に証人尋問する必要があるのか、書面尋問で足りる例が多い。
    ・なだいなだ『からみ学入門』(角川文庫)
    ・『民事事実認定と立証活動 第2巻』(判例タイムズ社) 
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