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    倫理研修
     きのうは弁護士会館の倫理研修に出席してきました。
     何をやるのかというと、具体的なシチュエーションを設定して、このような依頼を受けた場合どうすべきかという設問を考えるというものです。
     
     例えば民事事件ならこのような問題。昨日の問題を少し簡略化して紹介します。

     「弁護士Aは、学生時代の友人であるB(弁護士ではない)から十数年ぶりに連絡を受け、『詐欺被害に遭って困っている者がいるので紹介してもいいか。今後も同様の依頼をすることがあると思うのでよろしく』と頼まれた。
     Aが注意すべきことはないか。

     どうでしょう、分かりますか?

     「十数年ぶりに友人から連絡を受けたというのだから、ア●ウェイの商品を勧めてこないかとか、『今度の選挙で●●党に投票してくれ』とか、借金の申し込みに気をつける。」と思ったあなた、一般人の感覚では正解ですが、弁護士倫理の答えとしては不正解。

     正解は、Bが「今後も同様の依頼をすることがある」と述べているため、弁護士法で禁じられている「非弁行為」(報酬を得る目的で、法律行為を取り扱ったり弁護士の紹介をしたりすること)をしている可能性がある。そこで、Bがいわゆる「事件屋」ではないのか、その業務やBと紹介したい者の関係を確認すること。Bが非弁行為をしている疑いがあったら紹介を受けないこと。

     相談者や依頼者を紹介してもらうことは正直に言えばありがたいところですが、弁護士が紹介料を支払ったり、弁護士を紹介して金を受け取っている者との提携は、事件漁りにつながったり、弁護士の独立性を犯されるため絶対NGとされています。

     弁護士という職業への信頼性を確保するための規定ですが、他の職種の方とお話しさせていただくと「弁護士とともにビジネスをすることにはハードルが高い」という印象を与えてしまっているのではないか、という印象も受けます。
     なかなか他の業界の方に理解していただくのが難しいところですね。
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