熊本県弁護士会ニュース<災害Q&A>
     熊本県弁護士会が、地震の被災者に対する情報提供のため、熊本県弁護士会ニュース<災害Q&A>を発行しました。

     ・当面の生活費について、緊急小口貸付という制度あり。問い合わせ先は社会福祉協議会か市町村。
     ・片付け前に(もちろん安全を十分に確保した上で)被災状況を写真に撮っておくこと。(被害状況の認定の資料)
     ・公租公課の支払関係は減免や待ってもらえる見込み。
     ・通帳、保険証、免許証、保険証がなくなっても本人確認が取れればなんとかなる(無理に取りに戻らない)
    などなど、被災者の方には知っておいていただきたい情報が詰め込まれていますので、身の回りに被災された方がいる方にはぜひとも周知していただきたいところです。

    (提供される情報は、立法や特別措置などにより今後随時アップデートされると思います)
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