【仙台弁護士会】被災者のための無料電話相談、終了へ
     仙台弁護士会が平成27年より実施してきた、東日本大震災の被災者を対象とした電話による無料法律相談が本年3月末をもって終了するとのことです。(ただし、県内6か所の法律相談センターでの面談による無料相談は継続。 詳しくは仙台弁護士会のサイトへ)
     週1回の実施でしたが、おそらく利用者が減ってきていたのでしょう。

     他方、高齢者の電話無料相談は継続中のようです。
     ところで、この「高齢者」が何歳以上の方を指すのかが「いらすとや」のイラストを使った広報ビラには書いてないのですが、会員専用ページで実施細則を確認したところ、「65歳以上」か、「65歳に満たなくても、事案の性質上、高齢者電話相談による支援が相当と考えられる者」か、前二者の「親族、支援者」ということのようです。
     そうすると、65歳以上の親族のおられる方が電話をして「身内の代理で相談したい」と言えばほぼフリーパスで

     せっかくなので会のサイトを見て自分なりに整理してみたのですが、弁護士会で無料電話相談を実施しているジャンルは、交通事故、犯罪被害者、子ども悩みごと電話相談、無戸籍問題。
     面談で無料相談を実施している分野は、貸金、借地借家の問題、労働問題、二重ローン問題、離婚、行政などほぼ全ての民事事件(ここまで震災特例法による無料相談。平成30年3月31日で終了予定)、労働と生活保護に関する相談があります。

     これ以外、例えば法人の相談や刑事事件の相談などは、原則に立ち返り30分5000円プラス税の相談料をいただくという形になるわけですが、どうも原則と例外がいつの間にか逆転したような気がしますね。震災特例法の無料相談の制度が始まって以降、法律相談料を相談者から直接受け取る機会がほとんどなくなりました。

     利用者側が「無料が当たり前」という認識になった後で、震災特例の無料相談が終了し「原則どおり有料になります」となった場合、相談センターの利用者の数がどうなるのか。おそらく減ることは間違いないので、将来的にセンターを維持していくためにもいろいろ努力が必要になるのでしょう。
     例えばAmazonみたいにプライム会員制度を導入して、「年会費いくらで法律相談何回でも無料」を謳うとかはどうですかね。何かアイデアはないものか。
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