自筆証書遺言保管制度にまつわる疑問
     近々ブログでお知らせできると思いますが、某所で改正相続法について簡単なセミナーをやってほしいと頼まれており、時間を見つけてはレジュメを作成しています。

     今回の相続法改正の柱は、特に①配偶者の保護と、②自筆証書遺言の使い勝手の改善にあると思っています。

     遺言については、自筆証書遺言の鉄則だった「全文」自筆が緩和され、パソコンで作成した目録や不動産の登記事項証明書などを添付してもよいこととされました(2019年1月13日から)。
     そして、遺言書保管法が新設され、自筆証書遺言を法務局で保管してもらえて、なおかつ保管してもらった遺言書は家裁での検認が不要になるという一見便利そうな制度ができます(2020年7月13日までに開始)。

     しかし、この遺言書保管法、例えば申請書の様式ですとか手数料ですとか、細かい点は現時点(2018年10月19日)では未定のようです。

     さらに分からないのが、相続人に対する通知制度。
     遺言者の死後、相続人などは「遺言書ありますか? あったら見せてください」と法務局で確認ができます。そうした場合、法務局サイドは「遺言書を保管してますよ」と他の相続人や関係者に通知することになっています。

     そうすると疑問に思うのが、誰が他の相続人の住所を調べるのか? という点です。

     誰かに遺言者や相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍+相続人の戸籍附票を集めさせないといけないはずですが、法務局はそこまでサービスしないでしょう。
     保管してもらう申請者が相続人の住所を届け出るとしても、遺言者が死んだときには相続人の住所が変わっていることも考えられるので不相当。

     とすると、おそらくは法務局に遺言の有無を確認しに来る相続人に、他の相続人の住所を調べさせる運用になるのではないか?と思うのです(もし違う運用になったら、速やかに訂正して正しい情報を書きます)。

     だとすると、結局は現行の検認手続きと同じ、相続人全員の戸籍収集の手間がかかり、「検認不要」と喧伝される利点は、実はそれほどでもないのではないか。そう思うのです。
     果たして、運用やいかに。

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