理論的な面からも民事信託(家族信託)は危ういと思う
     東北大学法学研究科の公開講座「民法改正の諸問題」の最終回、水野紀子教授ご担当の「日本相続法の特徴と相続法改正」が14日に開催されます。
     その予習の参考論文を読んでいたところ、その中に民事信託についての鋭い指摘があり、膝を打ちました。

    「そして被相続人がさらに自由に設計できることを求めて、相続法との関係整理が不十分なまま、2006(平成18)年に新信託法が立法された。」 (水野紀子「相続法の分析と構築-企画の趣旨」 法律時報2017年10月号89巻11号通巻1117号7-11頁(2017年9月))

     やっぱり、そうですよねー。

     一度でも民事信託(家族信託)の契約書を起案した方ならお分かりになると思いますが、委託者の死後に信託財産をどうするのかを制度設計する必要があります。その際、特定の者が財産の大半を取得する場合、遺留分との関係はどうなるのか、などの問題に直面します。

     この点、従来の相続法の遺留分制度と新しい民事信託とが衝突する場面でどっちが勝つか、もし遺留分減殺請求権を行使できるなら相手は誰で対象となる財産は何かなど諸々の点は、法律上明らかではありません。

     信託でも遺留分を侵害することはできないことがたぶん立法者意思で通説のはずですが、新信託法施行後も一部では遺留分をクリアできるとの見解が主張されていることもあり、新しい法律なので裁判例もまだ見当たらず、「たぶん遺留分は侵害できないと思うけど、裁判になったらどうなるか分からんよ」という状況が続いてきました。
     後日遺留分請求を受け目的が台無しになるかもしれない信託の設計など、私としては正直手を出すのも怖ろしいのですが、民事信託(家族信託)を売りに相続セミナーを開催していらっしゃる方々はどれだけの知見と覚悟がおありなんだろうと、外野から疑問に思っているところです。
     「民事信託ならこんなことができます。おまかせください」、という表層的な説明のみならず、信託の設計にあたっての現実問題を理解し、十分なリスク説明も含めて民事信託を勧めているのかどうか。私自身もまだまだ勉強不足であることは自覚しており、大変おこがましい意見かもしれませんが…

     あるいは、信託契約の設計にあたって、「後日、訴訟の結果により本信託契約の目的が実現できなくなっても、契約書作成者は一切の責任を負わない」という一筆を取っていたりするんでしょうか。後は野となれ山となれ?

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