(備忘)債権法改正・相続法改正の施行日まとめ
    (11月21日追記。相続法改正の施行日について政令が出ました)

    民法(債権関係)改正法の施行日・・・2020年(新元号2年)4月1日 (一部例外あり)

    (例外)
    ① 定型約款について
     定型約款に関しては施行日前に締結された契約にも改正後の民法が適用される。(しかし、施行日前(2020年3月31日まで)に反対の意思表示をすれば、改正後の民法は適用されない。)
    ② 公証人による保証意思の確認手続
     「保証意思宣明公正証書」(465の6)は保証契約締結日の前1か月以内に作成しないといけないので、2020年3月1日から施行する(つまり、改正法施行日に先行して公正証書を作れるようにする)。

    【参考】法務省サイト「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


    相続法改正の施行日・・・4段階スタート。早いものは来年1月から

    (1) 自筆証書遺言の方式緩和 (手書きではない目録OK) は2019年1月13日から
    (2) 長短2つの配偶者居住権 については2020年4月1日から 
     あわせて刑法など関連規定の改正も行われる。司法試験受験生必須の刑法115条(自己所有であっても他人の物を焼損した扱い)の語呂合わせ「物差賃保」などは、今後は「配偶者に物差賃保」と変容していくものと考えられる(私見)。
    (3) 遺言書保管法 については2020年7月10日から 
    (4) その余の基本規程(遺留分減殺の債権化、特別寄与料など)は2019年7月1日から 

    【参考】法務省サイト「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
    【参考】法務省サイト「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

    【ご注意】 一応確認していますが、どこかにコピペしようとするときは各自でウラを取ってください。

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