法務省申請システム、登記に特化…手数料も安く(読売新聞 12月27日)
     こんにちは。弁護士の村上匠です。
     
     春日町の法務局が立替えのため、駅裏の方に移転しました。弊事務所からは遠くなってしまいました。
     しかし、便利な時代になったもので、法務局まで行かなくても、商業登記や不動産登記はネット上で見ることもできますし、取り寄せることもできます。
     弊事務所でも、下記ニュース記事にあるオンラインの登記請求を利用しています。


    (以下、引用部分)

     法務省申請システム、登記に特化…手数料も安く 
     読売新聞 12月27日(月)10時23分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000037-yom-soci
      法務省は26日、インターネットを使った同省のオンライン申請システムを登記関連に特化し、登記以外は基本的に廃止する方針を決めた。
      登記以外のシステム利用件数が低迷し、経費負担が増しているためで、来年2月から順次移行する。移行に伴う経費節減により、オンラインによる登記事項証明書の交付請求(発行・閲覧)などの手数料は最大3割、引き下げられる。
      法務省のオンライン申請システムは、2003年3月に導入された。不動産や商業登記の手続きのほか、司法試験(2次試験)手続き、司法書士の資格認定、情報公開手続き、保護司会の報告、公益法人の設立許可など150項目について、電子手続きができるようになった。しかし、登記関連以外の138項目は、09年度の1年間の利用が1896件と低迷。さらに、このうち133項目は、同年度の利用がゼロだった。

    (以上まで引用部分)

     
     土地建物や会社が関係する相談の場合、登記の確認は必須事項ですが、相談者の方で登記を用意できなくても大丈夫ですよ。
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