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    【研修】弁護士会照会の実務
     どうもこんにちは。弁護士の村上匠です。
     昨晩は、日弁連特別研修「弁護士会照会の実務」を受講してきました。

     弁護士会照会とは、弁護士法に基づき認められた証拠収集手段で、公的機関や公私の団体に対し、回答義務のある問い合わせができるというものです。

     どのような場面で利用できるかというと、例えば
    ○ 違法駐車で困っているが、車の持ち主を特定したい。 →運輸支局長に対し、ナンバープレートから、所有者の氏名・住所を照会。
    ○ 悪質商法の被害を受けたが、相手の氏名・住所が分からない。手がかりは電話番号のみ。 →電話会社に対して、その電話番号の契約者を問い合わせる。
    ○ ボケちゃったおじいちゃんに成年後見審判を申し立てたいが、どの金融機関にいくら残高があるか調査したい。 →取引があったと思われる金融機関に預金の有無を照会する。
    などが挙げられます。


     研修の覚え書き。
    (総論)
     守秘義務の問題もあるので、回答をそのまま依頼者に渡さない。
     近年、個人情報保護法を盾に回答を拒否する例も報告されていますが、弁護士会照会は同法の例外規定に該当するので、その解釈は間違い。
     回答する相手方の負担を考えること。明確かつ限定的な照会をして、答えやすくする。事前に折衝して、不慣れな相手に回答の書き方をリードするのもよい。
     回答拒否をされても諦めず説得し、それでも回答拒否なら国賠ないし不法行為責任を追及する構えも。
    (各論)
     相続人の一人から金融機関に対する取引経過開示請求は、最判平成21年1月22日により、弁護士会照会によらない途が開けた。
     医療機関に対する照会では、本人の同意書は不要。
     携帯電話の会社への照会では、照会理由をあえて詳述しない。


     なお、仙台弁護士会の半澤力先生も、講師の一人として登壇されていました。
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