「利益相反」についてのご説明
     弁護士法25条及び弁護士職務基本規程27条により、相手方の協議を受けて賛助した事件、相手方の依頼を承諾した事件、受任している相手方からの依頼による他の事件については、職務を行うことができません。これは、弁護士と依頼者の信頼関係を確保するためです。

     従いまして、このブログをご覧になっているあなたの相手方代理人に村上が就いている間は、残念ですが別の事件でもあなたの相談や依頼は承ることができません。
     他の弁護士にご相談ください。例えば、

    小野寺照東法律事務所 大ベテランの先生です。

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     ちなみに、弁護士が依頼者に偽証をさせることはありません。弁護士は、依頼者の「正当な」利益を実現するよう努めるものであり(弁護士職務基本規程21条)、ウソをつかせて不当な利益を上げる手伝いはできません。
     そこで、もし、あなたが当事者の訴訟や調停において、相手方の主張にウソが含まれていると考える場合には、その旨をあなたの弁護士に相談し、証拠を基に反論してください。
     この場合、相手方弁護士が偽証をさせているのではなく、記憶違い等の理由による認識のズレが生じているか、あるいは相手方本人が(その依頼した弁護士にも)ウソをついていることが理由として考えられます。
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