お知らせ・更新情報
    <年末年始休業のお知らせ>
     平素ご利用いただきましてありがとうございます。
     誠に勝手ながら、2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)の間、弊事務所を休業させていただきます。
     休業期間中に留守番電話に入れていただいたメッセージ・お問い合わせについては、1月7日(月)より順次対応させていただきますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
     また休業期間中の至急のご依頼・ご連絡については、弊事務所のLINEアカウント(LINE@ID @drr8883x)よりメッセージをお送りいただきますと、この年末年始どこにも出かける予定のない弁護士村上匠が対応いたしますので、こちらもご利用ください。


    (事務所外観、クリックで拡大)
     
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    毎年7月19日・20日は大日如来の夏祭りのため、弊事務所付近(柳町通り)で交通規制が実施されます。お越しの際はご注意ください。 
     


    (お知らせ)
     2011年6月、村上法律事務所は青葉区片平から一番町に移転しました。古いカーナビの情報を頼りにして、前の片平の事務所へ向かってしまった方がこれまで数名ほどおられます。くれぐれもご注意を。
     電話・FAX番号に変更はありません。
     
      案外本気で信じ込まれてしまう小咄
     「村上さんの事務所、どうして今の場所に移転したの?」 「そりゃ、目の前に酒のやまやがあるからですよ」

    ID:5lh2fd
    【告知】1月27日(日)泉区南光台のセミナーに出ます

     本年もよろしくお願い申し上げます。


     さて早速ですがお知らせです。
     昨年11月に行ったセミナーについて、同じ会場で第2弾を行うことになりました。
     テーマは「今年1月から施行! 相続法改正のポイント」となっておりますが、前回の時間不足を踏まえ、より一般の方に影響の大きいポイントにしぼりお話ししたい
    と思います。

     

     日時:1月27日(日) 13:30~15:30

     場所:仙台市泉区南光台東1丁目1-20 福祉施設「ふきのか」


    (画像クリックで拡大。16日の方には私は出ません。ご了承ください)

    セミナー201901 

    嫌だなァと思いながらエゴサーチ
     先日、「虚偽の事実をクチコミサイトに書かれて困っている。削除依頼したが対応がいつになるかも分からない」との相談を受けました。

     さて削除だけでいいのか、あるいは発信者情報開示か、発信者の特定となると正直面倒臭いなあ、などと思いながら話をうかがっていくと、なんと書き込んだ者が実名で、身元が分かっているとのこと。ならば話が早い。
     さっそく内容証明郵便のお手紙を作成し、「直ちに消してください。さもないと・・・」との内容で送りました。もちろん、問題のサイトを印刷して(urlと日付も入れないといけない)、紙ベースで証拠保存もしております。
     問題の書き込みは2日後には無事消えていました。

     ただ、再犯の危険もあり得るところですので、嫌だなァと思いながら念のため依頼者のお名前と代理人となった自分の名前を数日おきに検索しています。今のところ大丈夫のようですが、もし私の悪口が書かれていることを見つけた方は、ぜひご一報ください。


     関係ない話ですが「嫌だなァと思いながら」との表現は、巨人入りした岩隈投手がかつて渡米前にいろいろあったときのコメントで、なぜか忘れられません。楽天ファンもたぶん忘れていないから、再獲得ならずをあまり残念がっていないのかも。

    相続セミナーのレジュメ、公開します
     先日、相続に関するセミナーでお話しをする機会をいただき、そのための下準備としてレジュメを作りました。

     対象としては一般人の中高年で遺言や相続対策に興味のある方を想定しており、法専門家や学生向けではありません(条文などは引用せず)。ですので、例えば遺言執行者の権限の点や、遺留分減殺請求権の債権化などはカットしました。全10頁ですが、これでも40分では半分程度しか話せませんでしたね。

     特に次回セミナーをする予定もなく、寝かしておいても意味がないので公開します。参考にしてもらえれば幸いです。

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    (まだ続きます)
    (備忘)債権法改正・相続法改正の施行日まとめ
    (11月21日追記。相続法改正の施行日について政令が出ました)

    民法(債権関係)改正法の施行日・・・2020年(新元号2年)4月1日 (一部例外あり)

    (例外)
    ① 定型約款について
     定型約款に関しては施行日前に締結された契約にも改正後の民法が適用される。(しかし、施行日前(2020年3月31日まで)に反対の意思表示をすれば、改正後の民法は適用されない。)
    ② 公証人による保証意思の確認手続
     「保証意思宣明公正証書」(465の6)は保証契約締結日の前1か月以内に作成しないといけないので、2020年3月1日から施行する(つまり、改正法施行日に先行して公正証書を作れるようにする)。

    【参考】法務省サイト「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html


    相続法改正の施行日・・・4段階スタート。早いものは来年1月から

    (1) 自筆証書遺言の方式緩和 (手書きではない目録OK) は2019年1月13日から
    (2) 長短2つの配偶者居住権 については2020年4月1日から 
     あわせて刑法など関連規定の改正も行われる。司法試験受験生必須の刑法115条(自己所有であっても他人の物を焼損した扱い)の語呂合わせ「物差賃保」などは、今後は「配偶者に物差賃保」と変容していくものと考えられる(私見)。
    (3) 遺言書保管法 については2020年7月10日から 
    (4) その余の基本規程(遺留分減殺の債権化、特別寄与料など)は2019年7月1日から 

    【参考】法務省サイト「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
    【参考】法務省サイト「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

    【ご注意】 一応確認していますが、どこかにコピペしようとするときは各自でウラを取ってください。

    【告知】11月25日(日)泉区南光台でセミナーがあります
     お知らせです。

     きたる25日、泉区南光台に新たにオープンする福祉施設において、無料セミナー3部構成の第1部の講師を務めさせていただきます。
     テーマは「来年1月から施行! 相続法改正のポイント」となっておりますが、もちろん一般の方向けですので理論的な眠たくなる話はせずに、身近な影響があると思われる点を中心にやさしく解説したいと思います。
     持ち時間が40分ですので、自筆証書遺言にまつわる改正点や、配偶者居住権・特別寄与料という新たな制度くらいまでしかお伝えできないかもしれません。

     日時:11月25日(日) 13:30~15:30
     場所:仙台市泉区南光台東1丁目1-20 福祉施設「ふきのか」


    20181125ふきのかセミナー

     現在予定している内容です。

     0 まず、いつからどのように制度が変わるのか?
     1 遺された奥様を保護! 2つの「配偶者居住権」などの制度を新設
     2 もう公正証書遺言は要らない? 自筆証書遺言が便利に!
     3 故人の口座凍結で困ったら? 2つの仮払い制度
     4 息子の嫁や孫による介護…相続人「以外」の親族にも特別寄与料

    (以下たぶん時間の都合で無理)
     5 (上級) 遺留分減殺請求権が物権的効果から債権的効果に変更
     6 (上級) 相続の効力等について問題点を解消


     会場の都合上、予約制になっております。連絡先はチラシの電話番号へどうぞ。
     

    理論的な面からも民事信託(家族信託)は危ういと思う
     東北大学法学研究科の公開講座「民法改正の諸問題」の最終回、水野紀子教授ご担当の「日本相続法の特徴と相続法改正」が14日に開催されます。
     その予習の参考論文を読んでいたところ、その中に民事信託についての鋭い指摘があり、膝を打ちました。

    「そして被相続人がさらに自由に設計できることを求めて、相続法との関係整理が不十分なまま、2006(平成18)年に新信託法が立法された。」 (水野紀子「相続法の分析と構築-企画の趣旨」 法律時報2017年10月号89巻11号通巻1117号7-11頁(2017年9月))

     やっぱり、そうですよねー。

     一度でも民事信託(家族信託)の契約書を起案した方ならお分かりになると思いますが、委託者の死後に信託財産をどうするのかを制度設計する必要があります。その際、特定の者が財産の大半を取得する場合、遺留分との関係はどうなるのか、などの問題に直面します。

     この点、従来の相続法の遺留分制度と新しい民事信託とが衝突する場面でどっちが勝つか、もし遺留分減殺請求権を行使できるなら相手は誰で対象となる財産は何かなど諸々の点は、法律上明らかではありません。

     信託でも遺留分を侵害することはできないことがたぶん立法者意思で通説のはずですが、新信託法施行後も一部では遺留分をクリアできるとの見解が主張されていることもあり、新しい法律なので裁判例もまだ見当たらず、「たぶん遺留分は侵害できないと思うけど、裁判になったらどうなるか分からんよ」という状況が続いてきました。
     後日遺留分請求を受け目的が台無しになるかもしれない信託の設計など、私としては正直手を出すのも怖ろしいのですが、民事信託(家族信託)を売りに相続セミナーを開催していらっしゃる方々はどれだけの知見と覚悟がおありなんだろうと、外野から疑問に思っているところです。
     「民事信託ならこんなことができます。おまかせください」、という表層的な説明のみならず、信託の設計にあたっての現実問題を理解し、十分なリスク説明も含めて民事信託を勧めているのかどうか。私自身もまだまだ勉強不足であることは自覚しており、大変おこがましい意見かもしれませんが…

     あるいは、信託契約の設計にあたって、「後日、訴訟の結果により本信託契約の目的が実現できなくなっても、契約書作成者は一切の責任を負わない」という一筆を取っていたりするんでしょうか。後は野となれ山となれ?

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